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独立・開業・起業が目指せる資格の取得・仕事・就き方 INDEX

行政書士の資格・仕事内容と就き方

公認会計士の資格・仕事内容と就き方

司法書士の資格・仕事内容と就き方

中小企業診断士の資格・仕事内容と就き方

社会保険労務士の資格・仕事内容と就き方

税理士の資格・仕事内容と就き方

弁理士の資格・仕事内容と就き方

土地家屋調査士の資格・仕事内容と就き方

不動産鑑定士の資格・仕事内容と就き方

独立・開業・起業が目指せる資格の取得・仕事・就き方の一覧

行政書士の資格・仕事内容と就き方

行政書士の資格・仕事内容と就き方
行政書士の概要
個人や法人などの依頼を受けて、官公署に提出する書類（電磁的記録を含む。以下同じ）や権利業務に関する書類等を作成するのが行政書士の業務です。時代の流れに伴って、行政書士の業務も多様化・国際化する傾向にあります。

行政書士の仕事とは
行政書士の主な業務は、官公署に提出する許認可申請書などを作成することです。建設・土木関連企業が行う許可申請をはじめ、各種会社や非営利法人、財団法人などの設立、著作権登録申請、パスポートの申請など、その種類は１万種以上にも及ぶといわれます。また、許認可申請だけでなく、契約書や遺言書の作成も業務のひとつです。最近では、書類の作成に際して依頼者の相談に応じたり、適切なアドバイスを行うケースも増えています。最近の傾向としては、外国人在留許可申請や帰化申請などの国際業務、また、相続対策の一環として遺族間の争いを防ぐために遺言書を作成するケースも一般化しています。

行政書士の活躍の場は
「申請書類あるところに行政書士あり」ともいえるほど、活躍の場は多彩です。行政書士が扱う業務で代表的なのは、建設業許可申請書とそれに関連する宅建業許可申請書や産業廃棄物処理業許可申請書などです。建築・土木関係の会社と顧問契約を結べば、高収入が約束されます。ただし、独立開業するためには行政書士事務所か法律事務所に勤めるなどして実務を身に付ける事が必要です。開業するにはまず、自分が事務所を開きたい都道府県の行政書士会（経由）に申請して登録を受けなければなりません。その際には個人で事務所を開くこと、また、事務所はプライバシーの守れる場所であることという条件があります。申請の方法はこれまではすべて書類で行われてきましたが、国土交通省公共工事資格登録申請のインターネット受付を皮切りに、オンライン化の方向に進みつつありますので、コンピュータの基礎的な操作は身に付けておいた方がよいでしょう。現在、試験合格者のうち開業するのは約２０％ほどで、社会的なニーズが多様化しているわりに新規参入が多くないという状況ですから、丹念に開拓活動を行っていけば、ビジネスチャンスをつかむことができるはずです。

行政書士の仕事に就くまでには
行政事務の実務経験を積む
　　　　　　　↓
「行政書士」試験を受験、合格
　　　　　　　↓
日本行政書士連合会に登録
　　　　　　　↓
独立開業

公認会計士の資格・仕事内容と就き方

公認会計士の資格・仕事内容と就き方
公認会計士の概要
司法試験と並ぶ難関の国家試験で、好不況にかかわらず高い人気を誇っています。合格すれば独立開業に向けて大きく前進したことになり、会計分野の専門家として社会的地位も保証されます。ただし、一人前と認められるには、相当の努力を覚悟しておかなければなりません。

公認会計士の仕事とは
公認会計士の主な仕事には、監査業務、税務業務、会計指導業務などがあります。このうち、もっとも重要な柱となるのが監査業務で、企業や各種法人が経営・財政状況を報告するために作成する財務諸表、計算書類などの財務書類を第三者的な立場から公正に審査し、証明します。この監査業務は、公認会計士以外が行うことができません。企業が公表する財務書類は、株主や一般投資家、債権者などの利害関係が会社の経営状態を知るために必要な資料ですから、一切の虚偽は許されません。監査は常に公正でなかればならず、そうした意味からも公認会計士に課せられた社会的責任は大変大きいといえます。また、公認会計士試験に合格し、所定の手続きを経れば税理士と同様、正しい申告と納税ができるよう指導・援助する税務業務を行うことができます。さらに最近では、取り引き先から持ち込まれた経営上の問題などに対してアドバイスや指導を行う会計指導業務のニーズが、各企業において高まっています。なお、２次試験合格後、日本公認会計士協会に登録すれば会計士補となり、監査業務については補助的な仕事しかできませんが、会計業務については独立して業務を行うかとができます。

公認会計士の活躍の場は
資格取得後は、監査法人に勤めるケースがほとんどです。監査法人とは、大規模かつ複雑化した企業の監査を組織的に行うために、公認会計士５人以上で設立される特別法上の法人のことです。このほか共同事務所に入ったり、先輩の個人事務所などに勤務するケースも多く、実務経験を積んだあとは、独立開業を最終目標にしていく人が大多数です。いずれにせよ、毎年数多くの企業が新規に株式公開を行い、会計監査の対象は増加する一方ですから、今後も公認会計士の需要が高まることは確実といえるでしょう。また最近では、公認会計士としての肩書きにこだわらず、金融・証券などをはじめとする一般企業の会計部門で、その能力を生かして活躍する人も増えています。企業にとって社内に会計・財務の専門家がいるというのは、将来を見据えた確実な対応が図りやすいなど大きなメリットがあるようです。さらに、企業の海外進出が日常になった今、会計業務は国際的な分野にまで及び、その将来性が大いに期待されています。

公認会計士の仕事に就くまでには
・大学・短大・高専を卒業
・「公認会計士」１次試験に合格
・司法試験・不動産鑑定士１次試験の合格者
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「公認会計士」２次試験を受験、合格
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会計士補として３年間のインターン。監査補助業務、会計実務に携わる
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「公認会計士」３次試験を受験、合格
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・監査法人、共同・個人事務所などに勤めて実務経験を積み、ゆくゆくは独立開業
・一般企業に勤め、会計業務の専門家として活躍

司法書士の資格・仕事内容と就き方

司法書士の資格・仕事内容と就き方
司法書士の概要
新会社の設立や個人商店の法人化（会社組織への変更）、不動産物件の確認・登記などの手続きには専門的な法律知識が必要です。こうした手続きを代行するのが司法書士の仕事で、もっとも身近な法律家として市民の生活に貢献しています。

司法書士の仕事とは
会社を設立したり不動産を取得したりする場合には、その事実を確定し、これを第三者に明らかにするために、書類を整えて法務局（登記所）で登記をしなければなりません。一般に、こうした法律的な手続きは大変複雑で難しいため、依頼人に代わって司法書士が行います。司法書士は登記業務以外にも、財産をめぐるトラブルが生じた場合は仮差し押さえ・調停の申立書を作成して裁判所へ提出したり、供託手続きを行うなど、日常生活で頻繁に起こる法律問題を広く取り扱います。資格をとるには国家試験に合格することが必要ですが、かなり難関ですから独学よりも専門学校などに通うほうがよいでしょう。

司法書士の活躍の場は
弁護士の仕事は都市部に集中する傾向がありますが、市民の財産を守り紛争解決をサポートする司法書士に仕事は、地域的なバラツキがありません。最近は民事訴訟法の改正に伴って、小額訴訟に関する取り扱いも増え、一般市民にとってますます身近な存在となってきました。独立開業によりコンスタントに案件を取り扱うことができれば、１０００万円を超える年収も期待できます。ただし、人脈と信用が勝負の仕事ですから、かなり個人差はあるといえるでしょう。資格取得後は司法書士事務所で実践経験を積み、その後、独立開業するというのが一般的なケースです。安定を求めるなら、企業の法務・管理部セクションに属して、社内司法書士として会社設立や不動産登記の業務を専門にするという方法もあります。金融関係、不動産、建築会社などでは安定したニーズを保っており、メーカーでも知的所有権を確保する必要から重要な業務として位置づけられています。対象企業は広範囲にわたり、資格を取得しておけば就職の際にも非常に有利です。

司法書士の仕事に就くまでには
「司法書士」の筆記試験を受験、合格
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「司法書士」の口述試験を受験、合格
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「司法書士」としての資格取得
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司法書士連合会に登録・研修会に参加
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・実務経験を積んで独立開業
・企業の社内司法書士として活躍
　

中小企業診断士の資格・仕事内容と就き方

中小企業診断士の資格・仕事内容と就き方
中小企業診断士の概要
中小企業の相談役として、経営改善策をアドバイスするのが中小企業診断士の仕事です。最近では、独立開業をめざす比とだけでなく、ダブルライセンスで業務の拡大を図ろうとするほかの有資格者や、企業内でキャリアアップの手段として受験する人が増えています。

中小企業診断士の仕事とは
中小企業のよき相談役として、財務、労務、仕入、生産、販売、管理などの経営全般にわたって、経営内容の診断、指導、改善のアドバイスを行うのが中小企業診断士の仕事です。中小企業の多くは技術や設備の向上、生産性の効率化、人材・資金不足の解消などの課題を抱えているといわれますが、その解決は経営者一人の力量に任されている場合が少なくありません。経営に関して客観的な立場から的確なアドバイスをしてくれる人がいる場合を除き、時として主観的で偏った解決策に陥りやすく、万一うまくいかなければ、それは日本経済にとっても大きな損失と考えられてきました。そうして生まれたのが、中小企業の経営相談を行う中小企業診断士という国家試験です。現在、経営コンサルタントを名乗る人は数多くいますが、国による試験と登録が行われているのは中小企業診断士だけです。経営コンサルタントを仕事とする人には、絶対に必要な資格といってもよいでしょう。受験対策としては、幅広い知識を習得するとともに、問題をできるだけ多く解いて、的確な答えができるように準備しておくことが大切。暗記問題ではなく、広い知識での考える力、応用力が問われる内容となっています。なお、合格ラインは総点数の６０％以上で、１科目でも４０％未満があると不合格になりますので、バランスよく勉強しましょう。

中小企業診断士の活躍の場は
資格取得後は独立開業し、いくつかの企業の経営顧問をかけもちしている正統派のほか、企業内の教育トレーナーや経営セミナーの講師として活躍するなど、仕事場はさまざまです。いずれの場合も実績を積みながらクライアントとの信頼関係を作っていくことはもちろん、常に能力を磨き、得意分野を積極的にアピールして顧客を開拓していく努力が欠かせません。また、最近では中小企業診断士の試験内容が経営全般にわたっていることから、独立開業に限らず、ビジネスマンとしてのキャリアアップを図りたいという自己啓発目的で資格をとる人も増えています。さらに、税理士、公認会計士、社会保険労務士などの資格取得者がその業務範囲を広げようと新たにチャレンジするケースも多いようです。これは中小企業診断士が実践に役立つ資格であることのあかしにほかなりません。

中小企業診断士の仕事に就くまでには
専門学校などで集中的に勉強
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「中小企業診断士」１次試験を受験、合格
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２次試験を受験、合格。３年以内に実務補習を受けるか実務に従事する
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「中小企業診断士」として登録
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・独立開業。企業の経営顧問、企業内の教育トレーナーや経営セミナーの講師などとして活躍
・企業内でキャリアアップに役立てる。昇格・昇給の可能性あり

社会保険労務士の資格・仕事内容と就き方

社会保険労務士の資格・仕事内容と就き方
社会保険労務士の概要
労働時間、雇用形態、能力評価など労働条件の見直しが迫られる今、社会保険労務士のニーズは非常に高まっています。プロになれば高い報酬が得られるだけに試験はハイレベルですが、努力するだけの価値がある、将来的にも有望な資格です。

社会保険労務士の仕事とは・・・
社会保険労務士は中小企業の事業主などから依頼を受けて、労働環境の整備を図るためのさまざまな手続きを行う専門家です。具体的には、行政機関に提出する書類を作成、社内の帳簿書類の作成、社内の労務管理に関する相談業務などを主な仕事とします。こうした業務は、すべて労働基準法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの労働・社会保険関係の法令に基づいて行われます。

社会保険労務士の活躍の場は・・・
経営の３要素は「人・物・お金」といわれますが、このうちもっとも大切なのは、なんといっても「人」です。労働環境が整備されてこそ社員は意欲をもって働くことができ、それが会社の発展へとつながっていくのです。長引く不況、社会環境の激変、厳しい労働条件のなかで雇用形態も大きく変化し、就業規則や賃金体系の見直しが図られているため、社会保険労務士が取り組むべき課題や仕事は増える一方です。また本格的な高齢社会を迎え、年金制度に対する関心が高まっていることから、社会保険労務士には年金アドバイザー的な要素も求められるようになってきました。かつては労務管理に関する業務を扱う労務管理士と、社会保険の手続きに関する業務を行う社会保険士とに分かれていましたが、この２つを一本化したのが社会保険労務士という職業なのです。それだけに活躍の場は広く、資格を取得しておけば一般企業にスペシャリストとして勤めるだけでなく、独立開業の可能性も高くなるといえるでしょう。

社会保険労務士の仕事に就くまでには・・・
・大学の一般教養科目修了、または短大・高専を卒業
・労務管理・社会保険関係の実務に３年以上従事
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「社会保険労務士」試験を受験、合格
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・企業の労務管理関連部署で活躍
・社会保険労務士事務所に就職
・実務経験を積んで独立開業

税理士の資格・仕事内容と就き方

税理士の資格・仕事内容と就き方
税理士の概要
税務全般の代行や税務相談業務は、税理士だけに認められた独占業務で、仕事をするには国家試験を取得しなければなりません。社会的責任が大きく問われる仕事ですが、女性の有資格者も増え、今後よりいっそう活躍が期待されています。

税理士の仕事とは・・・
個人や企業などから依頼を受けて、税務署に提出する税の申告、申請、不服申し立て、税務書類の作成のほか、税務の相談業務を行うのが主な仕事です。扱う税の種類は、所得税、法人税、相続税、消費税、事業税、固定資産税など多岐にわたり、しかもそのしくみは非常に複雑です。税に関する幅広い知識はもちろん、今何が求められているのかといった、時代の情勢を的確に見極める判断力も必要といえるでしょう。最近では、これまで税理士の仕事の大部分を占めていた会計業務が、コンピューター処理によって大幅に合理化されたことで、専門科の立場からアドバイス・指導を行うコンサルティング業務に、より大きなウエイトがおかれるようになってきています。

税理士の活躍の場は・・・
頻繁に改正され、しかもそのしくみが非常に複雑な税制度は、一般納税者だけでなく、企業の税務担当者のとっても簡単には理解しがたいものです。長引く不況の影響もあって人々の節税意識は相変わらず高く、税務に関する業務を専門家に委託する傾向が今後より強まることははぼ確実でしょう。コンサルティング業務の拡大しだいでは新たな顧客の開拓も考えられ、活躍の場はますます広がりそうです。プロへの道としては、まず税理士事務所、公認会計士事務所などに勤めて経験を積むケースが多いようです。能力しだいでは将来的に独立するのも夢ではありませんが、この場合は顧客の確保が最大のポイントになります。税理士法によって広告が制限されているため、顧客を獲得するには信頼のおける人からの紹介がもっとも確実な方法です。日ごろから培った人脈がモノをいう世界といってよいでしょう。一方、一般企業の経理部門などで、税務の専門家として活躍している人も少なくありません。税理士の資格を取得すれば、昇格・昇給だけでなく、責任ある仕事を任される可能性も広がります。また、全科目合格でなくても１科目でも合格すれば、社内での評価がアップすることは確実です。

税理士の仕事に就くまでには・・・
・大学・短大などで法律学または経済学を履修し卒業
・会計士補の有資格者
・司法書士、行政書士などの業務に３年以上従事
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「税理士」試験を受験。３～５年で全科目合格
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・税理士事務所、公認会計士事務所などに勤める
・昇格・昇給の可能性あり
・将来的に独立・開業も

弁理士の資格・仕事内容と就き方

弁理士の資格・仕事内容と就き方
弁理士の概要
どんな優れた発明やアイデアも特許庁に出願し、登録されなければ、その権利に独占することはできません。弁理士は特許、意匠、商標などの出願手続きを代行し、これらの知的財産権を守る強い見方です。社会的役割が大きく、あらゆる分野でのニーズが高まっています。

弁理士の仕事とは・・・
つぎつぎと新しい商品や技術が生み出されていますが、それらのアイデアや発明などの知的財産権を守るために、発明者の依頼に基づいて、さまざまな手続きを代行するのが弁理士の役割です。発明などのアイデアは類似したものが多いため、出願依頼を受けた場合は同じようなアイデアが他の人にやよって出願さらていないか、また、出願して利益が上げられるかなどを調査したうえで書類を作成し、特許庁に提出します。また、特許権の有効、無効を争う審判および、その取消訴訟の代理人を務め、その権利を守るために手続きを行います。

弁理士の活躍の場は・・・
弁理士の制度は１８９９年（明治３２年）に「特許代理業者登録規制」が制定されて以来、百余年の歴史をもっています。工業を中心に発展してきた日本を知的財産権の保護という立場でサポートしてきたわけですが、技術競争の国際化に伴って弁理士の役割はさらに重要性を増しています。新しい技術が新しい産業を生み、それが経済再生につながるという考えから、政権は２１世紀の日本を「科学技術創造立国」と位置づけて新たな政策を打ち出しています。具体的には、コンピュータソフト・データーベース・バイオなどの分野における保護強化や権利侵害の際の損害賠償額算定制度の見直し、休眠特許活用のための流通システムの整備などの基本方針がうたわれています。また、国際的にもＩＴ産業が飛躍的な成長をみせたなかで、「ワンクリック」「逆オークション」といったビジネスの方法をシステム化する技術を対象としたビジネスモデル特許が注目を集めました。インターネットによって経済活動の国境が取り払われ、今後はこのようなビジネスモデル特許をめぐる国際的な訴訟もますます増えてくると予想されます。こうした流れを受けて各企業では法務部門・知的財産部門の専門家である弁理士に対する社会的ニーズは高まる一方です。企業の法務部門などで実力を発揮する、または特許事務所を開業するなど、資格の生かし方はひとそれぞれですが、いずれにせよ２１世紀に向けて、道は大きく開かれるといえます。

弁理士の仕事に就くまでには・・・
・大学・短大・高専などで、法務・理工学・語学等を勉強
・特許事務所などで実務経験を積む
　　　　　　　　↓
「弁理士」試験（筆記・口述）を受験、合格
　　　　　　　　↓
・特許事務所で実務経験を積み、独立開業をめざす
・会社の法務部門などで業務に活用する

土地家屋調査士の資格・仕事内容と就き方

土地家屋調査士の資格・仕事内容と就き方
土地家屋調査士の概要
不動産の「表示に関する登記」は、土地家屋調査士だけに認められた業務です。司法書士などとあわせて資格を取得しておけば、より有利に業務を展開することができるでしょう。仕事量が安定して不況時にも強く、独立開業をめざす人に適した資格といえます。

土地家屋調査士の仕事とは・・・
家を新築・増改築したり、取り壊したりした時、あるいは土地を分割した時などは、その内容を法務局に登記することが義務付けられています。このとき、対象となる土地や建物の状況を正しく把握するために、実際に物件のある場所まで出向いて調査・測量をし、必要な申請書を作成して一連の登記手続きを行うのが土地家屋調査士の仕事です。土地や建物の境界などが不正確だとトラブルにもつながる可能性が大きく、関係者に多大な迷惑が及ぶことは明らかです。国民の財産の所有権を明確にし、保護するのな必要不可欠な業務であるだけに、社会的信頼のあつい仕事だといえるでしょう。このため不動産の表示に関する登記について登記官の処分を不服とする場合、依頼を受けて調査請求の手続きを行うのも重要な仕事のひとつになります。年齢・性別にかかわらず、実力があれば必ず評価されるので、やりがいのある仕事です。不動産登記の中で、土地家屋調査士が扱うのは「表示に関する登記」のみで、「権利に関する登記」は司法書士の担当になります。両方の資格を取得すれば、仕事の幅が広がり、収入アップにつながることは間違いありません。どちらも難関資格ですが、チャレンジしてみる価値は大いにあります。

土地家屋調査士の活躍の場は・・・
土地家屋調査士は、試験合格後、事務所を開こうとする地域を管轄する法務局に申請して登録を受け、さらに土地家屋調査士会に入会しなければ営業することができません。つまり、土地家屋調査士として仕事ができるのは事務所を設けた場合のみに限定され、一般企業などに所属しながら土地家屋調査士として仕事をすることはできないということです。自宅を事務所にすれば開業資金はそれほどかからないともいわれますが、実際には、測量機器や製図機など一定の設備はそろえなければならず、ある程度の資金は必要です。女性の場合、他の有資格者と共同で事務所を構えるのもよいでしょう。また、土地家屋調査士の業務内容は、司法書士や測量士の業務と深く関係していることから、これらの資格もあわせて取得し、兼業で仕事の範囲を広げることも可能です。また、司法書士と共同で事務所を開くなど、双方で補い合ってパワフルに業務展開している人も増えています。土地家屋調査士の業務報酬は、法務大臣の許可を得て土地家屋調査士会で基準が定められており、実力しだいではかなりの収入を得ることも可能でしょう。

土地家屋調査士の仕事に就くまでには・・・
専門学校などで勉強
　　　　　　　↓
「土地家屋調査士」筆記試験（１次・２次）を受験、合格
　　　　　　　↓
口述試験を受験、合格
　　　　　　　↓
法務局に登録、土地家屋調査士会に入会
　　　　　　　↓
独立開業。「土地家屋調査士」として活躍

不動産鑑定士の資格・仕事内容と就き方

不動産鑑定士の資格・仕事内容と就き方
不動産鑑定士の概要
不況にも強く、社会的ニーズが安定しているのがこの仕事の最大の強み。社会的な信頼度も高く、やりがいのある仕事です。試験は司法試験や公認会計士試験並みの難関ですが、合格すれば不動産部門のエキスパートにふさわしい待遇がなされ、高収入が望めます。

不動産鑑定士の仕事とは・・・
大手不動産会社のほか、金融機関、官庁などから依頼を受けて不動産の現在価値を鑑定するのが主な仕事です。土地・建物などの不動産価値は、その土地の特性や利用法、また、その時の税制や経済状況など、さまざまな要因で影響を受け常に変動します。これらの不動産を売買する際には、不動産の現在価値がどれくらいなのか、第３者的な立場から社会的にも信頼される適正価格を設定する必要が出てきます。具体的には、公共事業の用地買収に関する不動産の評価、金融機関の担保評価、裁判所の遺産分割や競売評価、毎年３月に発表される地価公示価格や都道府県の地価評価などがそれにあたり、これらの業務は不動産鑑定士以外は行うことができません。また、鑑定結果は即売買価格になるため、社会的な影響力が大きく、地道な努力に裏打ちされた高度な知識と豊かな経験、的確な判断力が欠かせません。最近では、その豊富な知識を生かして鑑定業務だけでなく、土地の有効利用や税務相談、開業事業に伴う権利問題の調整など、不動産全般のコンサルタント業務も行うようになってきています。

不動産鑑定士の仕事に就くまでには・・・
・大学・短大・高専などを卒業
・「不動産鑑定士」１次試験を受験、合格
・司法試験・公認会計士試験の１次試験に合格
　　　　　　　　　↓
２次試験を受験、合格。つうさん年以上の実務経験があれば不動産鑑定士補に
　　　　　　　　　↓
不動産鑑定士補として、国土交通大臣が認定した実務補習機関で１年間のインターン
　　　　　　　　　↓
「不動産鑑定士」３次試験を受験、合格
　　　　　　　　　↓
・不動産、金融、商社などの一般企業のほか、官公庁などに就職。不動産業務の専門家として活躍
・不動産鑑定士事務所に勤務
・独立開業をめざす

女性の仕事探し資格取得に役立つ仕事・資格情報サイトをご利用にあたって

当サイトは仕事を探している方や資格の取得をお考えの方の為の仕事・資格情報サイトとして転職や再就職、キャリアアップに役立つ仕事情報、転職や再就職に有利になる資格情報を各ジャンル別に各職業についてその仕事内容や就き方、またその仕事に就くために必要な資格や資格の内容、資格を取るために知っておきたい基礎知識などを公開しています。
また仕事や資格に関する豆知識、用語、転職や就職活動に役立つ参考情報として面接の受け方や履歴書、職務経歴書の書き方や資格を取得するための勉強法など資格取得のために知っておきたい基礎知識やノウハウ、マニュアルなども公開しております。
仕事探し、資格取得のための参考情報としてお役立ていただければ幸いです。